ITにかかる支出のほとんどは、システムの保守に費やされていることをご存知でしょうか。
そこで注目され始めているのが、さまざまな方法で保守コストを抑えられる第三者保守サービス。無駄な維持コストを減らし、攻めのIT投資に切り替えましょう。
※2023年6月21日時点、Googleで「第三者保守サービス」と検索して50位以内に表示された公式HPのうち、第三者保守サービスを行っている23社を対象にコスト削減割合の中央値を算定。
サーバーやネットワークなどは、更新から5～6年程度でEOSL（End of Service Life）を迎えます。保守切れとなったITシステムを継続利用すると、故障によって起こる出費やダウンタイムなどのリスクが発生。
そのため、故障していなくてもメーカーに従ってシステム更改（リプレース）が必要となります。EOSL後の保守を、保守保全技術と代替部品を持った第三者に依頼するのが第三者保守。適切な業者にサービスを受ければ、コスト・稼働ともに安定的な運用が期待できます。
第三者保守が注目を受ける主な理由は、メーカーのオンサイト保守よりも保守費が比較的安くなりやすい点です。しかし、第三者保守のメリットはそれだけではありません。
システム改修やリプレースなど、更改すべきタイミングのずれによって起こるムダを調整したり、事業計画に合わせたIT投資が可能となったりするのです。
企業のIT機器やシステムが適切に機能するためにはメンテナンスが重要です。トラブルが生じた時に、障害が確認できるIT機器だけでなく、潜在的な箇所まで障害範囲が拡大しており、企業に大きな損失を与える場合もあるからです。
こうしたトラブルを拡大しないために必要になるのが、IT機器やシステムの予防保守です。IT機器やシステムの障害対策として、第三者保守の業者を利用して定期的な予防保守を行うことで、IT機器やシステムのトラブルを未然に防ぎ、障害範囲を最小化できます。
IT機器やシステムの内製化ができれば、自社の生産効率のアップとコスト削減が図れます。中には、IT機器やシステムの保守に関する知識・技術を企業内に定着させるため、教育を実施している第三者保守企業も。
また、IT機器やシステムのパーツ調達は一般企業には難しいですが、ITパーツの調達に詳しい第三者保守企業のサポートを受けることで内製化が可能になります。
IT機器の保守コストを抑え、また予期せぬ障害や故障による損害を最小限に留めるために効果的な第三者保守サービス。適切なサービスを選べば大きなメリットが得られるものですが、選び方を間違うと逆効果になることも。ここでは、メリットを享受するための"成功する"第三者保守サービスの選び方をご紹介します。
保守会社を選ぶ前に、第三者保守に何を求めるのか明確にしておくことが大切です。たとえば「コスト削減」「保守サービスの実績」「保守の品質」など、重点を置くポイントを決めて調査すると失敗がありません。
依頼する会社を選ぶ段階では、実際の保守シーンを想像してみましょう。特に注目したいのは「保守の種別」と「パーツの備蓄量」。保守の種類やパーツの備蓄量が多いほど、希望に合わせて柔軟に対応してもらえる可能性が高くなります。
決め手になるポイントを明確にしたり、保守の種別やパーツの備蓄量などを意識したりしながら比較検討することで、自社の状況にマッチした保守サービス選びが成功しやすくなります。
「メーカーの代わりに機器の保守をしてくれればそれでOK」というマインドで、情報収集せずに会社を決めてしまったり、保守の目的や求めるポイントを明確にしなかったりすると、導入後に「思っていたサービスと違った」と後悔する場合があります。
希望の保守を受けるのに、どういった種類の保守が必要なのか・必要なパーツはそろっているのかなどを考えず、「安さだけ」に飛びついて会社を選んでしまうことも、思い通りの保守を受けられない原因となります。
情報収集や比較検討を怠ると、実際に第三者保守サービスを受けた際に、イメージしていたサービス内容と違っていたり、保守部材の調達ができなかったりするなど、想定していなかった問題につながる可能性があります。
メーカーの保守切れ後、自社に合った第三者保守サービスを選ぶには、「保守の種別」や「パーツの備蓄量」に注目するのがポイント。第三者保守には、「オンサイト保守」「センドバック保守」「スポット保守」などさまざまな種類があり、会社によって対応しているサービスが異なるからです。自社が必要としている保守サービスに対応しているかどうか、あらかじめ確認しておきましょう。
パーツの備蓄量に関しては、ただ量が多ければ良いわけではありませんが、パーツの備蓄量が多い会社は幅広いメーカーや製品に対応していることが予想できるので、柔軟な修理・交換対応が期待できます。
限られたパーツの備蓄しかない会社では、保守を受けたい機器に対応していなかったり、在庫がなくて対応が遅くなったりする可能性も。そのため、保守の種別だけでなく、パーツの備蓄状況も確認したうえで依頼先を選ぶことが大切です。
全国に対応する第三者保守会社の中で、保守の種類が2種類以上あり、パーツのストックが10,000点以上の会社を3社ピックアップしました。
引用元:フィールドワン公式HP
https://field-one.com/
引用元:データライブ公式HP
https://www.datalive.co.jp/
引用元:ネットワンネクスト公式HP
https://www.netone-next.co.jp/service/maintenance/
【選定条件】
2023年6月21日時点、Googleで「第三者保守サービス」と検索して50位以内に表示された公式HPのうち、第三者保守サービスを行っている23社を調査。「全国対応」「パーツ備蓄量が10,000点以上」「保守の種別が2種類以上」の会社のうち、以下の理由から3社を選定しました。
フィールドワン：コスト削減に力を入れており、削減率の実例が公式HPに記載されている
データライブ：第三者保守の対応実績が最も多い（実績の調査時期：2023年8月23日）
ネットワンネクスト：ハイエンド機器や大型設備機器の第三者保守に加えて、再生品の販売(ECサイト)やレンタルなど網羅的にサービスを提供
日本全国対応の第三者保守会社のうち、保守の種類が2種類以上あり、パーツの備蓄量が10,000点以上のEOSL延長保守サービスについて、さらに掘り下げてみました。
メーカーより安い費用で、安定的な延命保守をする以上のサービスを提案しています。再生品と組み合わせてリプレースにかかる費用をそのまま削除させたり、ほとんどの保守作業を内製化させる等、保守技術に裏打ちされた提案力を持っています。
対応できる機種の古さや、複雑さにおいて強みを持っており、ここが対応メーカーだけでは測りきれない第三者保守サービスの価値です。継続使用せざるを得ない製造装置に付いた古いマシンや、Superdomeなどハイエンド機器の保守が可能です。
拠点は東京のみですが、北海道から鹿児島まで保守実績があります。各機種の故障しやすい部品を熟知しているため、計画的なパーツ供給によって遠方でも迅速な対応が可能です。
電気機器・電気/ガス・化学・ガラス/土石・鉄鋼・機械・金属製品・印刷/ゲームなど
HP（DECなどレガシー機器、ハイエンド機器含む）、Oracle(Sunマイクロシステムズ)
CISCO、Juniper、AVAYA、F5
データライブは、金融・通信・電力・公共など、社会インフラ企業を含めた全国2,000を超える企業・団体の保守を担当し、10万台以上の対応実績を積み重ねてきた会社です。第三者保守専門のプロバイダとして、EOSL後の保守延長や障害に備えたサービスを展開しています。
入庫パーツは、全量で品質検査を実施し、良品のみをストック。検品情報はデータベースに保管し、使用中のIT機器に適合するパーツを的確に配備することが可能です。実機検証や部品表の再構築など、多品種のIT機器の保守に対応し、保守品質全体を向上させる取組みにも注力しています。
データライブは、公式HPで380以上の導入事例を紹介（※）しています。Cisco・Juniper・HPEといった製品メーカー別、金融業・通信キャリア業・電力・ガス・エネルギーといった業界別など、ジャンルごとに事例を載せており、自社に合った活用方法をイメージしやすいのが特徴です。
※2023年9月調査時点
金融、通信キャリア、電力・ガス・エネルギー、ITサービス・クラウド、鉄道・航空・交通・貨物、医療・病院、業務システム、公共・省庁・地方自治体・文教など
NEC、富士通、HPE、DELL EMC、IBM、日立、Sun（Oracle）、Lenovo
など
Cisco、Juniper、F5 big-ip、Brocadeなど
ネットワンネクストは、ハイエンド機器や大規模環境にも対応できる検査設備やグローバルな調達ネットワークを保有しています。そのため、一般的には保守対応が難しいとされているハイエンド機器にも、柔軟に対応することが可能です。
ネットワンネクストのEOL製品の保守対応には、ネットワングループで積み上げられてきた豊富な対応経験のナレッジが引き継がれています。メーカーと同レベルのサービスを提供しているので、EOLによってメーカーのサポートが終了しても安心して延命保守を受けられます。
ネットワンネクストは、全国60箇所のパーツ拠点と全国80箇所のサービス拠点(※)を保有しており、全国4時間以内での保守部材発送や駆け付けが可能な体制を取っています。また、200名を超えるエンジニアによる保守体制で、ユーザーが安心して任せられる質の高いサポートを行っています。
※2023年9月調査時点
通信事業者、金融機関、システムインテグレーターなど
Cisco、Dell、HP、FUJITSUなど
Cisco、Juniper、Arista、Brocadeなど
第三者保守サービスを提供している事業者を46社ピックアップして、各社の特徴をリサーチした結果をご紹介しています。ここでは、各社の創業年や主な事業内容、対応している機器メーカーについて比較してみましょう。
| 業者名 | 創業年 | 主な事業 | 対応機器メーカー |
|---|---|---|---|
| フィールドワン |
創業年
1982年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー DEC／Sun (Oracle)／HPE／Cisco／Juniper／AVAYA／F5 |
| ブレイヴコンピュータ |
創業年
2011年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー Sun (Oracle)／日立／富士通／NEC／HP／Cisco／IBM／DELL EMC／APC／東芝／Juniper／アライドテレシス／Brocade／f5／Alteon／ATEN／ADIC／NetApp／Nokia／ストラタス／Extreme |
| トライビュー・イノベーション |
創業年
2012年 |
主な事業
システム運用・保守／業務・システム上流支援／システムインテグレーション／開発・運用支援サービス／インフラ構築／人材派遣／IT機器販売／MotionChatサービス |
対応機器
メーカー IBM／Cisco／Hewlett Packard／Lenovo／EMC2／Juniper Networks／Sun Microsystems／Brocade／NetApp／F5 |
| JBサービス |
創業年
1964年 |
主な事業
IT導入運用支援 |
対応機器
メーカー LENOVO(PC)／旧IBM (Server)／JBAT(旧APTI)／CANON／リコー(Printer) |
| カーバチュア |
創業年
1986年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー DELL EMC／HPE／IBM／Cisco／Juniper／日立／NetApp／Lenovo／Sun (Oracle)／BROCADE／Quantum／Intel |
| ゲットイット |
創業年
1999年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー ARISTA／AVAYA／BROCADE／CISCO／DELL EMC／ETERNUS／Fortinet／富士通／F5 BIG-IP／Hitachi(日立)／HP／IBM／Juniper／NEC／NETAPP／SANRISE／SANRISE／Sun (Oracle)／Supermicro(スーパーマイクロ)／東芝 MAGNIA |
| データライブ |
創業年
2003年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー HPE／DELL EMC／Cisco／NEC／Sun (Oracle)／ F5 big-ip／富士通／日立／IBM／Lenovo／NetApp／Juniper／Brocade 他 |
| シェアード ソリューションサービス |
創業年
2004年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー DEC／Compaq／HPE／SUNマイクロ／IBM／DELL／その他／DEC/Ciscoのネットワーク製品／国産メーカー製品（NEC／富士通等） |
| エスエーティ |
創業年
2006年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー ORACLE(Sun)／HPE／DELL／IBM/Lenovo／富士通／日立／NEC／DELL EMC／NetApp／CISCO／Brocade／F5／Juniper／アラクサラネットワークス／Supermicro／Extream／ヤマハ |
| ネットワンネクスト |
創業年
2019年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー Cisco／Juniper／Brocade／Arista／Apresia／Dell／HP／FUJITSU／NEC／ARRIS／Citrix Systems／FXCなど |
| Evernex |
創業年
表記なし |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| システック井上 |
創業年
1950年 |
主な事業
トータルSI |
対応機器
メーカー 記載なし |
| ティ・アイ・ディ |
創業年
1956年 |
主な事業
IT機器の提案・構築・技術サービス |
対応機器
メーカー 記載なし |
| アルファテック・ ソリューションズ |
創業年
1971年 |
主な事業
ITインフラ・システム導入運用支援 |
対応機器
メーカー IBM／DELL／DELL EMC／Cisco／富士通／NEC／SUN(Oracle)／日立／NetApp／Juniper／F5／Brocade／Overland Storage／Quantum／Tandberg Data／Extreme |
| アプライドテクノロジー |
創業年
1984年 |
主な事業
IT機器レンタル |
対応機器
メーカー Cisco／DELL／HP／Data Domain／NEC／IBM／Oracle・Sun／NetApp／Juniper／富士通 |
| 国産産業技術 |
創業年
1986年 |
主な事業
IT機器販売 |
対応機器
メーカー Sun (Oracle)／富士通／HPE／DELL EMC／DELL／IBM／Cisco／YAMAHA／f5／Juniper／Extreme／BROCADE／NetScreen Technologies |
| ネットブレインズ |
創業年
1995年 |
主な事業
IT機器設計、構築、保守、運用 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| インフォメーション・ システム・サービス |
創業年
1997年 |
主な事業
ITライフサイクル保守 |
対応機器
メーカー IBM／HPE／Cisco／SUNマイクロ／Dell EMC／Lenovo／BROCADE／NetApp／f5／Juniper |
| インフィニティ コミュニケーションズ |
創業年
2006年 |
主な事業
ネットワークシステムのコンサルティング |
対応機器
メーカー SUN(Oracle)／HPE／DELL／富士通／日立／IBM／DELL EMC／NetApp |
| アクシス コンピューテック |
創業年
2015年 |
主な事業
IT機器買取販売 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| リミニストリート |
創業年
表記なし |
主な事業
ソフトウェア向けの包括的なサポートサービス |
対応機器
メーカー 記載なし |
| アイエスエフネット |
創業年
記載なし |
主な事業
IT機器設計、施工、保守及びコンサルタント |
対応機器
メーカー 記載なし |
| ビジネスコネクト |
創業年
記載なし |
主な事業
IT運用支援 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| ジープロシューマーズ |
創業年
記載なし |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| 鹿島エレクトロ二クス |
創業年
昭和50年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| スタイルズ |
創業年
2003年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| アイ・オーシステムインテグレーション |
創業年
1995年 |
主な事業
第三者保守・コンサルティング |
対応機器
メーカー 記載なし |
| GIGA-TECHS |
創業年
2004年 |
主な事業
第三者保守・技術者派遣 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| 山口特機サービス |
創業年
昭和61年 |
主な事業
第三者保守・ソフト販売 |
対応機器
メーカー Panasonic・NEC・Epson・Canon・TEC |
| 東芝ITサービス |
創業年
2002年 |
主な事業
第三者保守・オンサイトマネジメントサービス |
対応機器
メーカー Panasonic・NEC・Epson・Canon・TEC |
| 処理系総研 |
創業年
1995年 |
主な事業
第三者保守・情報システムの構築 |
対応機器
メーカー Panasonic・NEC・Epson・Canon・TEC |
| ハイブリッチ |
創業年
昭和35年 |
主な事業
第三者保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| カーバチュア・ジャパン |
創業年
記載なし |
主な事業
第三者保守・カーバチュアブランド製品 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| ネプラス |
創業年
2006年 |
主な事業
第三者保守・商品の販売やレンタル |
対応機器
メーカー シスコシステムズ（Cisco Systems）製品、ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）製品、HP製品、DELL製品、フォーティネット（Fortinet、Fortigate）製品、F5ネットワークス製品、SUN Oracle製品、ブロケード（Brocade）製品、アリスタ（Arista）製品、NEC製品、富士通製品、YAMAHA製品など IT機器全般 |
| アライドテレシス |
創業年
2006年 |
主な事業
第三者保守、ネットワークの管理・運用 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| システムガーディアン |
創業年
2015年 |
主な事業
第三者保守、システム開発 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| スカイアーチネットワークス |
創業年
2001年 |
主な事業
第三者保守、システム運用 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| NTTデータ カスタマサービス |
創業年
1998年 |
主な事業
第三者保守・システム運用・ITライフサイクル保守 |
対応機器
メーカー 記載なし |
| 日本テレマティーク |
創業年
1985年 |
主な事業
第三者保守・システム運用・IT機器の提案・構築・技術サービス |
対応機器
メーカー 記載なし |
| ロジネットサービス |
創業年
1996年 |
主な事業
第三者保守・IT機器の提案・構築・技術サービス |
対応機器
メーカー IBM／DELL／Cisco／富士通／NEC／SUN(Oracle)／NetApp／Juniper／F5／FortiGate／EMC／HP |
| ファナティック |
創業年
2006年 |
主な事業
第三者保守、IT機器の提案・構築・技術サービス、ハード入替サービス |
対応機器
メーカー 記載なし |
| アイルミッション |
創業年
2013年 |
主な事業
第三者保守、IT機器の提案・構築・技術サービス |
対応機器
メーカー HPE／CISCO／NEC／富士通／DELL／DELL EMC／NetApp／ORACLE／IBM／HITACHI／Lenovo／Juniper／Borcade |
| ディ・アイ・システム |
創業年
1997年 |
主な事業
第三者保守、システム運用 |
対応機器
メーカー HPE／CISCO／F5／NEC／富士通／DELL／Juniper／など |
| アイティープロダクト |
創業年
記載なし |
主な事業
ハード・ソフトウェア販売、ハードウェアレンタル・リース、ネットワーク構築・運用・保守（Cisco他マルチベンダー対応）、サーバー構築・運用・保守 |
対応機器
メーカー ネットワーク製品からサーバー製品まで、全般に対応が可能 |
第三者保守とは、メーカー保守終了後、第三者が行う保守サービスです。費用や時間・手間により早急な機器買替が困難な場合や、機器の急な故障の発生にも柔軟な対応が可能な点が、第三者保守導入のメリットとなります。
メーカー保守費用は、ハードウェアの販売価格の比率で一律に設定されています。第三者保守サービスの保守費用は、部品など実際に必要となるコストを積み上げて、個別に見積を作成するため、メーカー保守費用の70-80%で見積もれることが多いのです。
現在、日本企業のIT投資全体のうち、7割が既存システムの運用管理コストです。システムを2～3年延伸できれば、15年間でシステム更改を2回した場合、約30％の削減を見込めます。大規模に機器を導入している企業は、コスト削減効果が年間100億円に及ぶでしょう(※)。
※参照元DZNet Japan
メーカーの保証期間が終了(EOSL)したコンピューター機器やシステムは、故障や不具合が起きても修理やメンテナンスが受けられません。その場合はリプレースすることになりますが、リプレースは費用や移行時間などの問題があり、その間の業務が滞るリスクがあります。
保守切れ(EOSL)を迎えた機器のリプレースは、一朝一夕にはいきません。費用の準備から新機種の調達、設計、構築、動作確認など一定の時間も要します。リプレースを進めている間に、現在の機器が故障してしまったら大変です。そんな時、第三者保守サービスを活用すれば機器のリプレイスまでのつなぎになります。
IT予算の約70%となる保守費用を約50%減できると、戦略的IT投資は70%近くになり、将来の競争力強化に繋がります。IT機器の平均故障間隔(MTBF)に比べて、メーカーのEOSLは短いことがあります。EOSLを迎えるごとに更改せずに、MTBFとの差の年月を第三者保守とすることで、大幅なコスト削減が見込まれます(※)。
※参照元DZNet Japan
自社社員やメーカーに代わり、第三者がコンピュータ機器の保守を行うことです。
メーカーによるサポート提供の終了後に、メーカーに代わり機器の継続使用をサポートすることです。
延命保守とは、不要なシステム更改を避けて、現在稼働中のシステムを可能な限り長く使い続けることです。
ITシステムの維持コストを削減する方法として、よく挙げられる3つの手法と第三者保守を見比べられる表をご覧ください。
本格的なITコスト削減に乗り出すには、第三者保守だけでも、これらの一つの方法だけでもなく、自社の課題に合わせて組み合わせることが重要かと思います。
| ベンダーへの 値引き交渉 |
システムの クラウド移⾏ |
アウトソースの 見直し |
第三者保守の 導入 |
|
|---|---|---|---|---|
 概要 |
より安い価格にしてもらえるように条件などを交渉します。 | 自社で管理していたシステムをネット上のクラウドに移します。 | 外注している内容や業者を見直します。 | ベンダーに代わって第三者に保守を依頼することです。 |
 メリット |
メーカー保守を低コストで継続できるメリットがあります。 | 自社サーバーや保守、点検コストが軽減され、直接・間接コストが削減できます。 | 内容とコストによっては内製化したり、業者を変えてコスト削減できます。 | メーカーの高い保守費用より比較的低料金で利用できます。 |
 デメリット |
一方的な値引き要請は、品質低下や関係性悪化を招く恐れがあります。 | セキュリティ対策が必須で、セキュリティ方針によって大抵の場合完全移行はできません。 | 引継ぎがうまく行かず、移行時にトラブル発生の可能性があります。 | 方針に沿ったサービスを提供できる事業者の選定を行う作業が発生します。 |
| ベンダーへの値引き交渉 | |
|---|---|
|
概要 |
より安い価格にしてもらえるように条件などを交渉します。 |
|
メリット |
メーカー保守を低コストで継続できるメリットがあります。 |
|
デメリット |
一方的な値引き要請は、品質低下や関係性悪化を招く虞があります。 |
| システムのクラウド移行 | |
|---|---|
|
概要 |
自社で管理していたシステムをネット上のクラウドに移します。 |
|
メリット |
自社サーバーや保守、点検コストが軽減され、直接・間接コストが削減できます。 |
|
デメリット |
セキュリティ対策が必須で、セキュリティ方針によって大抵の場合完全移行はできません。 |
| アウトソースの見直し | |
|---|---|
|
概要 |
外注している内容や業者を見直します。 |
|
メリット |
内容とコストによっては内製化したり、業者を変えてコスト削減できます。 |
|
デメリット |
引継ぎがうまく行かず、移行時にトラブル発生の可能性があります。 |
| 第三者保守の導入 | |
|---|---|
|
概要 |
ベンダーに代わって第三者に保守を依頼することです。 |
|
メリット |
メーカーの高い保守費用より比較的低料金で利用できます。 |
|
デメリット |
方針に沿ったサービスを提供できる事業者の選定を行う作業が発生します |
自社に合った第三者保守の会社を選ぶなら、対応機器やネームバリューだけにとらわれず、保守の種類やパーツの備蓄量などにも注目することが重要です。さらに、会社ごとの第三者保守の対応事例をチェックしておくと、よりサービスの活用イメージがしやすくなるでしょう。以下では、シーン別・業界別に延命保守の事例を紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。
IT機器メーカー別に、第三者保守の導入事例を紹介します。どのような業界の企業に対して、どのような課題が発生して、第三者保守サービスを活用することで、どのような解決策を導入した結果、企業にどのような効果をもたらしたのかを、事例ごとに紹介します。
保険代理業を行っているクライアントは、メーカー保守の終了時期を誤って認識していたため、サーバー保守の継続を大至急行わなくてはならない状況に陥っていました。時間のない中で、第三者保守による速やかな保守継続が成され、クライアントの課題が解決されました。また、オンサイト保守により、トラブルに対しての不安感も払拭されています。
対象機器のメーカー保守終了に伴い、第三者保守を検討されている中、すでにデータライブに依頼中のDell PowerEdge R610の実績を評価され、問い合わせをいただきました。Dellサーバの延長使用を可能にしただけでなく、その実績を通して他機種についても信頼して保守延長の乗り換えを依頼することで、大幅なコストダウンにつながり、新規施策実施のための予算を捻出することができたようです。
参照：データライブ
HP ProLiantサーバー各種のメーカー保守が終息するため、保守部材の継続供給元として、データライブのパーツ保守サービスをご検討いただくことに。サーバー10種類・100台超という規模から、保守部材の調達や配備方法など、迅速かつ的確なスキームの構築ができるか心配されていましたが、検品作業や保守部材配備状態を実際にご見学いただき、ご納得いただきました。
参照：データライブ
第三者保守・延命保守をすべきシーンは多岐にわたっています。具体的には、『ITコストの大部分を占めている、保守費用を削減して最適化したい！』時や、『メーカー保守に不満があり、保守サービスの提供元を切り替えたい！』と思う時などに第三者保守の活用は有効です。また、『ネットワーク機器の保守コストを削減したい！』場合や、『保守切れからリプレイス完了までのリスクを抑えたい』といった要望にも対応できることから、メリットが大きいのもポイントです。
ITコストの大部分(70%)はコンピューター機器やシステムの保守費用に費やされています。よって、IT機器を備える企業にとっては、種々のIT機器の維持費をどれだけ抑えられるかが、今後の企業の成長を考える上で重要なポイントです。第三者保守を活用すれば、効果的にITコスト削減を進めていくことができ、保守切れのシステムに対する有効なリスク対策が行えます。
保守費用や保守サービスの内容などの点で、『メーカー保守に不満がある』というケースもあるかもしれません。基本的にサービス内容自体は大きく変わりませんが、保守費用に関しては、メーカー保守より第三者保守の方が見積もり方法の設定が違うため、費用が安くなる傾向にあります。メーカーから第三者保守への切り替えよりコスト削減ができた事例も少なくありません。
延命保守はサーバーだけでなく、ネットワーク機器を含めたシステム全体をケアする必要があります。仮にサーバー1台が不具合を起こしただけでも、システム全体が止まってしまうことも少なくないのです。第三者保守を活用すれば、既存の機器や中古パーツを使用して保守を継続することができるので、ネットワーク機器の保守コストを削減することができます。
保守切れのコンピューターやシステムをそのまま使用することは、大きなリスクがあります。メーカーによるテクニカルサポートが一切受けられず、故障や不具合に対して自力で対応しなければならなくなるからです。そんな時、第三者保守を活用すれば、適切な延命保守により、保守切れのまま使用するリスクを大幅に減らして、適切な時期にリプレースすることができます。
保守内製化は、口で言うほど簡単ではありません。内製化を定着させるための知識や技術、教育、パーツの調達が課題になるからです。第三者保守を提供している企業の中には、保守内製化のソリューションを用意しているところもあるので、これを活用することで段階的に内製化を進めていき、ITコストの削減も可能になります。